万が一ローンを支払うことができなくなった場合に支払う義務を持つ人のことです。
債務者本人に支払い能力がない場合に限って支払う保証人よりさらに責任が重く、債権者は債務者の支払い能力の有無に関わらず、連帯保証人に返済を請求できます。
売買の契約後に一定の期間内であれば解除できる割賦販売法上の制度のことです。
訪問販売の押し売りなど詐欺、脅迫などを想定しています。契約を受け取った後、クーリングオフが可能であると知らされた８日以内であることのほか、契約場所や商品品目などの規定があります。
契約をしたら解除できないという民法の規定に対して例外的な制度で消費者にとってかなり有利となっています。
債務の保証として債権者に提供するもののことです。
ローンは相手方の支払い能力を信用して貸しますが、連帯保証人などと同様に信用を補うものとしての役割があります。
不動産や有価証券などが担保としてされることが多いようです。
消費者の商品やサービス代金を立て替え、分割払いで消費者から支払いを受ける形式の販売方法のことです。
ショッピングクレジットなどと呼ばれています。
契約時に融資限度額を決め、その範囲内で借りることができるローン契約のことです。クレジットカードなどではほとんど限度額が定められています。
債務が不履行に陥った場合、財産などを担保として設定しておき、没収できるようにする権利のことです。
抵当権が設定されていると、強制執行、競売による債権回収ができます。
借りられる上限のローン額のことです。
一般に契約時に設定され、返済さえ延滞しなければこの範囲内で自由に借り入れができます。
ローン契約書を作成するときなど、経済的な取引によって作成した文書にかかる税金のことです。
印紙税は直接税務署に納めるのでなく、収入印紙を購入して、書類に貼り付けることにより、支払います。
ローンの契約の際に支払うお金のことです。
月々のローン返済額を減らしたり、手付金として契約実行の保障にする狙いがあります。
利息を入れない商品に対してかかる金額のことです。
銀行などでローンを組む際に金利に上乗せして支払う手数料のことです。
銀行やろうきん、信組などでは、ローン契約を保証する会社である保障会社の介在が必要で、保障料を支払うことにより、契約が成立します。
つまり、金利に保障料をプラスして考えねばならず、契約内容をよく見て比較検討しましょう。
ローンを一緒になって返していく人のことです。
連帯保証人よりさらに責任が重く、返済に行き詰っていなくても請求されたりします。